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[問題の本質]誰が日本の医療を崩壊させた? [医療]

 キャリアブレインでいい連載がはじまりました。 

救急受け入れ「ベッドがない」~特集・救急医療現場の悲鳴(1)

  療養病床削減の影響により、救命センターで患者を受け入れられない事態が起きている。国が医療費抑制のために進めている療養病床削減が、受け入れ不能など に混迷する今の救急医療現場に与えている影響とは何なのか。市民の命を支える救命救急センターや二次救急、救急隊に何が起きているのか。被災経験が教える 地域の在り方とは―。
 きょうから4回シリーズで、救急医療現場の実態について特集します。(熊田梨恵)

■療養病床削減が救命センターからベッドを消す

(中略)

 

  昭和大学病院の有賀徹副院長(医学部救急医学教授)は「日本の縮図」と、新潟県の現状を指摘する。「救急医療に携わる医師は後方ベッドの確保を第一に考え てきた。救急患者の出口の議論をせずに、入り口の話だけをする今の政策には意味がない。今にどこの病院のベッドもパンクしてしまう」と語る。「国はまず、 医療全体のあるべき姿を描き、国民に理解を求めることから始めなければ。今のような行き当たりばったりの政策ではいけない」と訴える。

  新潟市民病院のICU。急性アルコール中毒で搬送されて来た独り暮らしの高齢の男性が寝ている。広瀬医師は昨年も、救急搬送されて来た彼を診た。退院して も、こうして何度も運ばれて来る患者もいる。「これまでは、頑張っていれば救急医療もだんだんと良い方向に向かうのだろうと、漠然と思っていた。でも、今 は先の見通しがまるで立たなくて、不安の方が強い。この中でどうやって頑張れというのか…」。広瀬医師は患者を前にうなだれた。(続く)


更新:2008/04/14 23:32     キャリアブレイン

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 後期高齢者医療制度も療養型病床のリストラ政策も・・・個人的には「国の説明不足」と「準備不足」の感がいなめません。 

 

 そして未来予想図をきちんと提示して国民の理解を得ないで実行段階にくるので、行政が憎まれるのです。きちんと毎月「日本の医療の未来」ってのを全病院に掲示すべきですよね。

 

 来月からこうなりますって、3月半ばに急に保健証を自宅に送りつけるなんて「拙速」と言われても仕方ないでしょうね。

 ちなみに「後期高齢者医療制度」の導入については、下記のような現実をみても、今のままぢゃ「まずい」という判断は正しいとは思います。

 しかも日本の場合、高齢者の一部が「富裕層」ではありますが、この層以外は「年金」と「過去の蓄えの取り崩し」で生活不安を脅かすのではなく、「らくらく安心」には程遠い説明不足が混乱を招いたと言われても仕方ないでしょうね。

 

 いえ、マスコミが仕事しなかった?違うでしょう。国民や医師(一部のブロガー医師はきちんと警告していました)が騒がなかったから決まってしまったんです。

誰かが言いました、「日本人は気づくのが遅いし、肝心のこの制度の対象者がまったく医療制度改革に無関心だから、いくら医師が騒いだって、ダメですよ」と。

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平成19年度 東京都医療費分析報告書の概要

 

都民医療費総額は2兆8千億円

 

 

 

今後20年間で75歳以上人口が2倍に

 東京都の総人口及び高齢者人口の推移を見ると、総人口はほぼ横ばいで推移するが、平成17年から平成37年までの20年間で、75歳以上人口が2倍超になることが予想される。

都の総人口・高齢者人口の将来推計

 

 

 

都民医療費総額は全国で最多だが、医療費総額に占める老人医療費の割合は低い

 東京都の医療費総額は人口規模に応じて全国で最も高いが、高齢化率が19.1%(全国41位)と低いため、医療費総額に占める老人医療費の割合は低い(40.3% 全国43位)。

入院の1人当たり医療費が低い

  • 入院の1人当たり医療費(年齢補正後)を見ると、全国43位と低位の水準にある。
  • 1人当たり老人医療費でも、入院は全国34位と低位にある。

 

 いずれにせよ「福田」さんの前の政権の時に決まったのです。さんざん拙ブログでも問題にしてきたのですが、やはりあとでしっぺ返しをくらうん じゃないでしょうかね?えぇ、もちろん天下りしたお役人さんじゃありませんよ。きちんとこの問題を「監視」をしてこなかった国民(我々医師も含めてです)がです。残念ながら・・・はい。


75 歳を迎えられるみなさまへ 2007年10月26日

[年金報道の裏]変わり行く日本の高齢者医療 2007.09.11

後期高齢者医療保険制度いよいよ導入決定? 2007.08.05

後期高齢者医療の逆進性 2007/07/05

ぽち

  なかのひと

 


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医療従事者を、日本の医療を守ってください [医療]

昨日は日比谷の公会堂で国会議員による「公聴会」がありました。医療の危機を乗り越えるためには、現場の声を聴いてもらうだけではなく、患者さんにも理解してほしいです。それって簡単なようで簡単じゃありません。
いま、医療従事者は疲れています。「いつでも病院を辞め」るのを考えているのは医師だけじゃありません。この責任は政府にあるだけでなく、この現実を無視しつづけてきた国民にもあると思います。ま、医師や看護師が語ってこなかったせいもあるのでしょうが。

医療がイギリスのように崩壊しきって大慌てで医療費を増やしても、現場の士気はなかなか回復しません。やはり、医療を崩壊させないために、みんなでこの問題をとりくんでってほしいです。
ぽち→

なかのひと


看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻
読売新聞 2008年4月13日
県に対策を要請

 看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。

 厚生労働省は06年4月の診療報酬改定で、「入院患者7人に対し看護師1人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも08年は3万1168人の需要に対し、2584人の不足が生じている。

 アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約2300人を対象に行い、742人(うち看護師が497人、医師はゼロ)から回答があった。「職場を辞めたいと思うか」との問いには、「いつも」が18・6%、「時々」が31・2%あり、合わせると49・8%を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計17・9%を大きく上回った。

 看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。

 要請書では、▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する▽看護師不足の実態調査▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。

 県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。

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丹波のグループ 医療守る活動、シンポで報告 東京
神戸新聞2008/04/13

 超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚労相)が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、 「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。

 同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。

 約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。

 「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

(小林良多)



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[つぎつぎ破綻]低収益のビジネスには厳しい>原油高 [雑感]

 新しいビジネスモデルとしてLow-cost operationによるNo-frills Low-Cost Airlines(余計なサービスをしない低コスト航空会社)、Low-cost carrier(LCC) 、Budget Airline(格安航空会社)というものがあります。

 日本でいうと、国際線ならジェットスター(オーストラリア)、国内線なら、エアドゥ、スターフライヤー、スカイネットアジア航空など新興エアラインになります。
海外だとライアンエア(アイルランド)、エアーベルリン(ドイツ)、エアーアジア(マレーシア)などが該当します。
旅なれた方はすでに利用されているかもしれませんが、これらの実態についてはあまり知られていないかもしれませんので、こちらを参考に。


超格安航空が長距離便進出。ロンドン-香港片道最低16500円


トクダス



見直せ!旅行術(7)格安航空会社の実力診断


乗ってわかった「ジェットスター」「エアアジアX」の価値


日経トレンディネット 2008/03/25



東南アジアを中心に勢力を急拡大している格安航空会社(LCC)の国内乗り入れが今年以降、増える見込み。すでにジェットスターというLCCの参入例はあるが、日本人にはLCCはまだなじみが薄い。フルサービスの航空会社と何が違うのか、そのサービスの実態を見た。(以下リンク参照)


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香港格安航空が運航停止・燃料費高騰受け




日本経済新聞 2008/04/09



【香港=吉田渉】香港が地盤の格安航空会社、甘泉香港(オアシス香港)航空は9日、同日付で運航を停止したと発表した。同社は会社清算に向け、会計事務所を管財人に任命した。累積損失は10億香港ドル(約130億円)と指摘されている。



同社は2006年10月に開業、香港―ロンドン、香港―バンクーバーの2路線を運航していた。先行する大手航空会社と比べて2割程度安い運賃が売り物だったが、燃料費高騰などを受けて資金繰りに行き詰まったとみられる。



アジアでは急激な経済成長に伴い、格安航空会社が急増している。だが先行する大手との価格競争は激しく、燃料コストの増加分をどう吸収するかが課題となっている。(19:01)

↓ヤフー香港版(英+中)

http://hk.news.yahoo.com/fc/news_fc_hkoasis.html



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米格安航空また経営破たん・燃料高など響く



日本経済新聞 2008/04/07



【ニューヨーク=共同】米格安航空会社スカイバスは5日、原油高に伴う燃料費高騰や利用客の落ち込みによる経営の行き詰まりで営業を停止すると 発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を7日に申請する予定。



ハワイ路線を中心としたアロハ航空やインディアナ州インディアナポリスが拠点のATAエアラインズなど、米格安航空業界では3月から経営破綻が相次いでいる。



スカイバスは「上昇し続ける燃料費と景気減速の克服は新興航空会社にとって困難だった」との声明を発表した。(13:02)



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今回破綻した、格安航空会社は「香港からロンドン・ガトウィックとバンクーバー間のみ。香港・ロンドン間片道1万5千円という破格の値段で、既存の航空業界に挑む新興航空会社」だったのですが、原油高で低コストを維持できなくなり、あえなく撤退です。

格安のビジネスモデルには厳しい時代です・・・今後、100円均一ショップとか薄利多売の商売などには厳しい原油高、インフレの時代に突入を思わせる情報です。

日本の場合、バイイングパワーがある製鉄業でさえ、石炭高、鉄鉱石の高騰を飲まざる終えません。結局、食料も石油も、買い手側が好条件で買える時代は終わりつつあるのでしょうね。オイルショックの時は賃金が一緒に上がってくれたのですが、これからはどうなるのか?年金受給者やボーナスなどがない派遣労働者にとってインフレは大変なことになりそうです。もちろん、病院もですが・・・えぇ、だって保険診療は国が公定価格で診療単価を定めていますから。
ぽち

  なかのひと






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[おしまれつつ・・・]大阪の地盤沈下の象徴? [雑感]

関西のシンボル、ついに堕つ・・・でも環境が悪いですね>関西って。



昨年度、近畿の倒産24%増──原料高で中小目立つ


日本経済新聞 関西版 2008/04/09配信


帝国データバンク大阪支社が8日発表した2007年度の近畿2府4県の企業倒産(負債1000万円以上、法的整理のみ)は前年度比24%増の3133件 だった。負債が1億円未満の倒産が30%増えたのが大きい。販売不振のほか、原材料高に伴う採算の低下が中小企業の経営を直撃している。

負債が100億円を超える大型倒産が減ったため、負債総額は12%少ない8312億円にとどまった。最も規模が大きかったのは昨年10月に855億円の負債を抱えて破綻した英会話教室最大手のNOVA。同社を含め、上場企業の倒産は3件だった。

業種別では、建設業が公共事業の減少などで24%増の808件に、サービス業も原材料高の影響で28%増の779件となった。

同日発表した3月の倒産は前年同月比28%増の316件、負債総額は38%増の1296億円だった。不動産開発のレイコフグループが426億円の負債で民事再生法の適用を申請したため、負債総額は5カ月ぶりに1000億円を上回った。



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不景気です。不動産、建設業にとって、姉歯問題に端を発した「官製不況」だとも言えますが、バブル期に膨らんだ公共事業(あの数年の間に雇用を100万人単位で増やしたのはまさに「なりふり構わず金を投じた」のです)を、小泉内閣が削ったのですから、仕方ありません。



この流れ、まだまだ続くでしょう(生き残りゲームです)。問題は、「くいだおれ人形」のことではなく、関西には、不動産や建設業以外に、これからの関西を担う、新しい産業がとりあえず「まだ」見当たらないことです。

もちろん、液晶のシャープさん、パナソニックさん、任天堂さん、オムロンさんなど、そうそうたる顔ぶれでありますが。



これらはすでに頭数に入れてです。これから大化けするような会社が欲しいところです。知人にベンチャー起業にお手伝いをしている人が居ますが、結局、日本は、この20年で社員を1万人以上雇うような会社は「ソフトバンク以外見当たらない」(お役所からのSpin OutのNTTデータとかNTTドコモ、KDDIはやっぱり勘定に入らないでしょう)というのは真実です。



逆の見方をすると、日本ではIT関係でベンチャーブームとなりましたが、戦後のSONYや任天堂など海外に出て行けるような大きな会社は出来なかったのがこの20年だと思います。


[いずれ滅亡か?]国内で進化しても滅亡するだけ
2008/03/19 08:30

 



でも前に書きましたが・・・「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」のぐっちーさんがAERAに書いておられましたが・・・



「国内に留まっていては活路はない」

内向きとなった企業は100%負けが確定します。これは過去の教訓でもあります。1980年代後半、トヨタ自動車と野村證券の経常利益はほぼ同じ5千億 円程度でした。その後バブルがはじけ、やむなく海外から撤退した野村と、1ドル70円台というとんでもない円高を乗り越え、海外に活路を見出したトヨタ。 現在トヨタの経常利益は2兆円を声、野村はいまだに5千億円に届かない。」
by:ぐっちーさん



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まだ、東京のように海外からお金(別名ハゲタカファンドさん)が流入してくると、色んな意味で経済に活力が出たりするのですが、労働者をたくさん雇用してくれるような企業が関西からどんどん関東へと流出しています。見た目、大阪府の人口は減少していませんが、所得が伸び悩み、高齢化が進んで、空洞化、地方都市化が一層進んでいるように思います。やはり新しく府知事となった橋下さんが、「倒産寸前」というだけあります。



今回のお話は、「くいだおれ」とは関係ないかもしれません。でも、大阪名物「くいだおれ」の前を通ったことがありますが、入ったことはなくて、残念です。しかし、これも時代なのかな?と思います。フードビジネスを取り巻く環境が60年前とは違います、飲食業態は常に生存競争でもまれ、勝者のみ生きのびています。



『くいだおれ人形』は大阪のシンボルとして光っていましたが、「惜しまれつつ・・・」という場合、当事者サイドの経営努力にもかかわらず、地元の人がそんなに利用されてこなかったかなぁ?ってちょっとダメかな。



でも、病院の閉院とかも同じような気がします。病院も「人気」がある病院なら経営悪化してもてこ入れが可能です。しかし、地元の人が利用しないような病院は経営者や看護師さんなどががんばっても・・・厳しいものがあります。



今後、地方自治体の破綻とともに、病院の統廃合の時、「惜しまれつつ・・・」とありますが、地元住民が大切だと思えば、やはり働いている医師や看護師さんに「いつもありがとう☆」って一声が欲しかったりします(効果は結構、絶大です・・・人間って単純ですがお金よりもほめ殺しがきくんです)。

 


ぽち


  なかのひと
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社会保険庁OBの優雅なリタイア生活・・・ [マスコミ]

退職金、平均6200万円 最高8000万円、社保庁長官



  年金記録不備問題を引き起こした社会保険庁の歴代長官14人の退職金が平均で約6200万円に上ることが8日、社保庁の推計で分かった。  合計額は8億6600万円で、最高は8000万円だった。歴代長官は昨年、1人当たり約270万円の自主返納に応じただけで、野党は「全く責任を取っていない」と批判している。  社保庁によると、1982年以降に就任し、長官職を最後に退職した14人(死亡者除く)について推計。  民間の損保ジャパン社長から就任した村瀬清司(むらせ・きよし)前長官以外の13人は、いずれも厚生労働省のキャリア官僚。勤続年数は31-34年で、退職時の年齢は54-59歳。ほとんどが関連団体に天下りした



2008/04/08 19:18   【共同通信】

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 ま、彼らも忠実な公務員です。「仕事」に見合う報酬をたくさん得たようです。日本では国庫のお金や、年金の積立金を無駄遣いした人ほど、たくさん退職金がもらえるようです。ちなみに、社会保険庁の長官さんは、その前に「別」に退職金をもらっているので、いわば「泥棒に追い○」ってことかな?

もちろん、自主返納したという平均270万円が「お詫びの気持ち」らしいので、彼らはとても「立派」です。

そんな立派な社会保険庁OBを熱心に活用したのが産経さんだったのは皮肉ですが。

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい  2007/10/09 07:10

 


[社会保険庁OBと産経新聞社]不適切な医療記事  2007/11/23 00:30

 






 ところで、マスコミさんはこういう「天下り」しておいしい思いをされた方たちを国会の証人喚問はしない与党や野党には文句はないのですか?
僕は舛添大臣をいじめるより、はるかに健全だと思いますよ。ま、厚生労働省の今のお役人を呼ぶよりも、現場を指揮、監督して、問題を大きくなるまで放置した責任者を追求するべきでしょうね・・・ま、こんなリストがあるのに、なぜ、マスコミは放置するんでしょうかね?。

元社会保険庁長官とその天下り先ポストはこちら

大手マスコミさんは「誰のため?」に働いているのですかね?
ぽち

  なかのひと


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待遇改善=看護師離職防止の現実 [医療]

 個人的には「看護師」さんの待遇(≠給料)がいいところは、他の職員の労働環境もまともな気がします。まぁ、病院側が「患者さん」のために存在しているとしても、やはり現場で患者さんのために、不眠不休で働き続ける人を粗末にしているような病院は、もはや持続不可能です。



アルバイト医師の方が収入が高いのを「問題」にする書き方をするようなマスコミや、職場を変わることが悪いように書くことは・・・あまり意味がありません。自分の同期の先生が「おれ研修医の頃と同じ給料・・・」って言われても、やはりそういう現場にしがみつくのもちょっとな・・・です。

現場の声をきちんと上層部に届ける努力をしましょう。別に「フリーランス」でなくても、きちんとした待遇の病院はいくらでもあります。むしろ、公務員が運営に当たる病院が「親方日の丸」のせいで、潰れかけているのですが、医師の待遇が良くならないのは「無抵抗」によるものだと思います。

医師や看護師さん
聖職だと言う前に、いつも危険と隣り合わせの「ガテン系」だと思います。

そして一流の医療のプロフェッショナルな職人に「まともな労働環境」さえ提供しない最低の病院はいずれ滅び行く。

それが、患者さんのためにもいいということは、「睡眠不足でぼろぼろ」な看護師や医師が、泥酔状態に等しい状態で働いていることは研究からも明らかです。

そういう所にはまったくメスを入れずに「改善命令」を出すお役所の通達行政にそろそろ飽き飽きしていますが。
どっかで「医者が怠けている」という人に限って、現場を知らないか、「マスコミ」が垂れ流すつまらない「勘違い」「思い込み」に引きずられています。
マスコミで、「医師の怠慢」といった論調が大好きなところほど、現場の取材が足りないというのが見えてます。

産経新聞さんもフジTVグループの再編で、現場にコスト削減とか週刊誌に書かれる時代です。オピニオンリーダーにふさわしい「正しい報道」を続けてください。

もっとも、看護協会は「医師の労働状況悪化」には無関心なのかな?まぁ、いくら看護師さんが揃ってもチームとして医師の労働環境が良くないと、医療は安全に行えないのですがね・・・
ぽち

  なかのひと




↓参考文献

某国立大学附属病院研修医の睡眠実態
垰田 和史1), 中村 賢治1), 北原 照代1), 西山 勝夫1)所属機関 1) 滋賀医科大学予防医学講座



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看護職が「辞めない」病院を公開


2008/04/07 16:56     キャリアブレイン


勤務時間帯を選べるなど柔軟な働き方を採り入れることが、看護職の確保や定着に欠かせないとして、日本看護協会(日看協)は多様な勤務形態を先進的に導入している全国22病院の事例をホームページで公開している。看護管理者が参考にできる勤務表(シフト表)などを掲載しており、日看協は「看護職が働きやすい職場づくりのために活用してほしい」と話している。




看護職の離職率に関する日看協の調査では、常勤12.4%、新卒9.2 となっており、多くの保健・医療・福祉施設が看護職の確保と定着について「難しい」と訴えている。一方、効果がある対策としては「夜勤専従やパートタイ マー、短時間勤務の導入などによる多様な勤務形態」が多く挙げられていることから、看護職のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を既に採り入れて いる22病院に聞き取り調査し、その実態をホームページ(HP)で公開することにした。



具体的には、近畿などの病院が週30時間勤務すれば正社員とする「30時間正社員制度」を導入。関東などの病院は、日勤(午前8時半-午後510分)や早出1(午前7時-午後340分)、早出2(午前8時-午後440分)など15種類の勤務時間帯を設定し、看護職が希望に応じて選べるようにしている。

ま た、北海道東北の病院は、バックアップナース(育児支援担当)を配置し、子どもの急病時に気兼ねなく早退できる仕組みをつくっている。さらに、常勤から 非常勤、休職から復職など、勤務形態を随時変更できる制度を導入した九州沖縄などの病院は、子どもの夏休み期間に合わせて看護職が40日間の有給休暇を取得できるなどの配慮もしている。



HPでは、こうした多様な勤務形態を詳細に紹介。22病院が実際に使用している看護職の勤務表のほか、福利厚生と休暇、育児・介護支援などの制度についても公開している。



22病院の先進事例について、日看協では「病院が看護職の確保や定着を経営目標として明確に掲げ、組織的に取り組んでいる。また、看護スタッフ全員が看護職の確保対策に加わることで、現場が一体になって組織を良くしていこうとする特徴がある」などと指摘している。



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看護師の離職率、大都市圏で高く


2008/02/29 13:15     キャリアブレイン


  病院に勤務する常勤看護職員の離職率は、大阪府や東京都などの大都市圏で高い傾向にあることが、日本看護協会(久常節子会長)が2月28日にまとめた調査 から分かった。また、離職率を下げるための取り組みでは、パートタイマー制など多様な勤務形態の導入に「効果があった」と感じている病院が多かった。日看 協は「子育て期間中だけでも短時間で働ければ勤務は続けられる」と話している。

 調査は昨年10月、全国の9,059病院を対象に実施し、2,815病院が回答した(回収率31.1%)。

結果によると、常勤看護職員の離職率の全国平均は12.4%。都道府県別では、大阪府(16.8%)、東京都・奈良県(16.0%)、神奈川県(15.4%)などで高く、逆に石川県(7.0%)、秋田県(6.4%)、山形県(5.6%)などでは低かった。



最高の大阪府と最低の山形県の間には3.0倍の格差があり、大都市圏での離職率の高さが際立っている。



また、現場が取り組んでいる離職防止策は「医療安全対策の充実」(95.5%)、「病院・看護部門の理念や方針の周知」(94.2%)、「教育研修体制の充実」(93.3%)など。



これらの対策で実際に効果を感じている病院が最も多かったのは、夜勤専従やパートタイマー、短時間労働の導入など「多様な勤務形態」の導入だった(取り組 み病院の69.7%)。「子育て支援の充実」(同61.5%)や「教育研修体制の充実」(同61.1%)を挙げる病院も多かった。




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「報道事故調査委員会」設立を求む! [マスコミ]

 プライバシーを勝手に報道で侵害したり、名誉を毀損するような報道事故の原因を究明し、再発防止につなげる「報道事故調査委員会(報道事故調)」制度を検討されるべき背景とその問題を整理しよう。


 近年、マスコミの報道には「一方的」な立場を支持するかのような、『魔女狩りバッシング報道』、取材不足による『完璧な誤報』、さらに健康食品をめぐる番組「あるある」事件のような『捏造番組』まである。



 今回、医療事故調査委員会のことを、マスコミさんは「真に実効性のある制度を確立すべきだ。」というので、改めて、この「報道事故調査委員会」の意義とその重要な働きを考えるべき時期であると思う。


選挙番組で当落者を取り違えたり、見出しと本文の内容に統一性が失われていたり、さらには「誤報」について訂正意見があっても謝罪をしないような、信じられないような報道事故が起きている。民事訴訟の増加だけでなく、マスコミの刑事責任も問われてもおかしくないような事例が特にTBSやフジテレビ、さらには「新聞」などでとても目立つ。




 このままではマスコミへの信頼が失われかねない。報道事故調が機能すれば、マスコミに対する信頼回復にもなる。



 新たに設ける「報道事故調査委員会法」ではマスコミ関係者が報道事故を含む誤報に遭遇した場合、24時間以内に総務省に届け出ることを義務付けている。しかし、最終案ではこの届け出義務を「不要とする」と明記し、届け出を報道事故調に一本化した。



 そのうえで報道事故調査委員会に届け出るか否かをマスコミ側の判断に委ねた。まず、そこに問題はないだろうか。届けなければならないのにマスコミ側が隠して届けないケースがあるだろう。報道事故は隠蔽(いんぺい)されることが多い。総務省は、届け出を怠った場合はマスコミ側に改善を求める行政処分を出すというが、発禁処分や免許一時停止、制裁金などの『厳しい制裁』を科す必要がある。



 視聴者の訴えをよく聞くことも大切だ。最終案は報道被害者が報道事故調に直接訴える道も残した。被害者側が訴えやすい体制を築き上げ、これをきちんと機能させたい。



 報道事故調は事件性が疑われる場合に総務省に通知する。通知対象は(1)番組の改竄(かいざん)や隠蔽(2)過失による報道事故を繰り返す行為(3)故意や重大な過失-があった場合に限定されている。総務省は報道事故調から通知がなければ事実上、調査はしない。報道被害者や視聴者からの告訴には、報道事故調の調査結果を尊重しながら捜査するかどうかを判断する。報道被害者や視聴者の相談も直接受け付けず、報道事故調に依頼するよう勧める。



 現在、報道事故を調査する専門の第三者機関はない。その意味でも画期的な組織である。しかし、最終案に「総務省の介入を排除したいマスコミ側の考えに配慮した内容」との批判があるのも事実だ。



 報道事故調は公正・公平な組織でなければ、国民から信頼されない。そのためには、報道事故調の構成メンバーに報道被害者や視聴者側の関係者を必ず入れ、調査結果をすべて公表して透明性を保つべきである。




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【主張】医療事故調 どう公正さを担保するか

産経イザ!2008/04/06



http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/135588/



患者が死亡した医療事故の原因を究明し、再発防止につなげる「医療安全調査委員会(医療事故調)」制度の最終案が公表された。今後、最終案の問題点をよく整理したうえで解決し、真に実効性のある制度を確立すべきだ。



 手術する患者を取り違えたり、器具を患者の体内に置き忘れたりと信じられないような医療事故が起きている。民事訴訟の増加だけでなく、医師の刑事責任が問われるケースも目立つ。



 このままでは医療への信頼が失われかねない。医療事故調が機能すれば、医療に対する信頼回復にもなる。



 医師法21条は医師が医療事故を含む異状死に遭遇した場合、24時間以内に警察に届け出ることを義務付けている。しかし、最終案ではこの届け出義務を「不要とする」と明記し、届け出を事故調に一本化した。



 そのうえで届け出るか否かを病院の判断に委ねた。まず、そこに問題はないだろうか。届けなければならないのに病院が隠して届けないケースがあるだろう。医療事故は隠蔽(いんぺい)されることが多い。厚労省は、届け出を怠った場合は病院側に改善を求める行政処分を出すというが、それなりの厳しい制裁を科す必要がある。



 患者の訴えをよく聞くことも大切だ。最終案は遺族が事故調に直接訴える道も残した。遺族が訴えやすい体制を築き上げ、これをきちんと機能させたい。



 事故調は事件性が疑われる場合に警察に通知する。通知対象は(1)カルテの改竄(かいざん)や隠蔽(2)過失による事故を繰り返す行為(3)故意や重大な過失-があった場合に限定されている。警察は事故調から通知がなければ事実上、捜査しない。遺族からの告訴には、事故調の調査結果を尊重しながら捜査するかどうかを判断する。遺族の相談も直接受け付けず、事故調に依頼するよう勧める。



 現在、医療事故を調査する専門の第三者機関はない。その意味でも画期的な組織である。しかし、最終案に「警察の介入を排除したい医師側の考えに配慮した内容」との批判があるのも事実だ。



 事故調は公正・公平な組織でなければ、国民から信頼されない。そのためには、事故調の構成メンバーに患者側の関係者を必ず入れ、調査結果をすべて公表して透明性を保つべきである。
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代理母は世界的な流行です・・・ [医療]


いつでもそうですが、医療の先駆けをする人は「誹謗」とか「毀誉褒貶」がつきものです。もちろん、倫理的な条件が伴わないと世間に受け入れられないこと、法律的な条件がまだ不備があること・・・それらも含めて「拒絶」されたりするのは仕方ないことかもしれません。



先日も、ある学会で、心臓カテーテル検査のさきがけをした医師について教えてもらいました。彼の名前はヴェルナー・フォルスマンといいます。ウィキペディアの項目にはこうあります。



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ヴェルナー・フォルスマン(Werner Forssmann、1904年8月29日 - 1979年6月1日)は西ドイツエーベルスヴァルデ出身の医師。人間の心臓に初めてカテーテルを通した人物として知られている。



1929年、彼は腕を切開し、自身の心臓の右心房に尿カテーテルを通した。その後、自ら放射線医学の部署まで階段を降りて行き、レントゲン写真を撮って心臓にカテーテルが入っていることを確認した。彼はこの一件で病院を解雇されたが、心臓の研究への貢献により、1956年度のノーベル生理学・医学賞を受賞した。



フォルスマンはベルリンで生まれ、ベルリン大学を1929年に卒業した。

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いつもトラックバックを下さる「お医者になるのは大変ですね」のブログの方には、このノーベル賞を受賞した経緯などが詳しくそしてその時代も含めて書いてあります。ご参考までに。

心臓カテーテル:自分で自分を切り裂いた男


『「人間はモルモットじゃない」「だいたい心臓に管をいれるなど、患者に言える訳がない。」など反対意見ばかりで当時の学会は、この実験結果を倫理的に認めなかった。』



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さて、心臓カテーテルも時代を経て、現代では「当たり前」、「必須」の技術となりました。代理母はあくまで、実験的要素があり、非常に厳しい視線にさらされていますが、では、不妊症の女性は「挙児願望」を我慢せよ?あるいは「孤児を引き取れ?」でしょうか。

ハリウッドのセレブの人たちが、40年以上前から若さを保つために美容形成を当たり前にやっていることを「現代」の人たちがやっていること。結局は、時代を考えねばなりません。



日本の弥生時代に「中国」では紙や文字を発明して使用していました。日本では6~7世紀の時代まで伝来しなかったようです。もちろん、紙は倫理的な問題はありません、代理母は「人体実験」かもしれません。でも、すでに産業化しているのは事実です。裏も表も知っておく必要があるでしょうね。



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●Cover Story

格安で最先端医療を受けようと途上国に向かう「医療ツーリズム」が世界で急増。

医師も患者もボーダーレス化する医療市場の未来とは 40



医療観光



人材 医師の頭脳流出が医療制度を破壊する 45

インド 外国人が殺到する不妊治療の光と影 46



李明博の韓国改造計画 16

韓国 「アジアのサルコジ」CEO大統領を待ち受ける抵抗勢力と反米感情  

■独占インタビュー 「5年後に一流国家になる」 19



<以下略>



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外貨獲得のために医療技術を磨いた人を活躍させ、ニーズのある患者を海外から集める産業を「メディカルツーリズム」あるいは「医療観光」といいます。そして、インドまで渡る人、不妊のカップルが本国から押し寄せる様子は、もうずいぶん前から当たり前です。日本国内で法規制を厳しくするのは構いませんが、海外の状況とあわせて考えなければなりません。認めないのは仕方ないのですが、これが「現実」です。日本の考え方が「非常識」とは言いません。また海外が常に正しいとも言いません。でも、必要なのは「医療」もまた国境を越えて広がりを得る性質のもので、規制を国が厳しくしても、求める人は国境を越えてしまうことがあるということです。

ぽち

  なかのひと


↓ついでにこっちも参考までに

イギリス:海外へのメディカルツーリズムは危険?


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インドで代理出産がブームに 不妊の外国人カップルらが依頼


日刊ベリタ 2006年04月25日



経済発展が目ざましいインドの女性たちが、子どもを持てない外国人カップルのために代理出産を引き受けるケースが目立っている。米英などに比べ、代 理出産の費用が3分の1程度で済むことも手伝って、代理出産を扱うインドのクリニックには外国から照会が多数寄せられている。貧しい生活を余儀なくされて いる女性たちにとって、代理出産で得られる謝礼は貴重な資金になっており、今後も増え続くと予想されている。(ベリタ通信=有馬洋行) 



代理出産は、男性の精子を代理母の卵子と結合させる方法もあるが、インドでは、代理母は、別の場所で受精した卵を自分の子宮で育てるもので、文字通り「子宮を貸す」だけの格好になるという。精子や卵子の提供者は、本人の場合もあれば、そうでない場合もある。 



子どもを求める外国人カップルは、長年不妊に悩み、疲れ果ててインドのクリニックに訪れている。勿論、地元のインド人のカップルにも相談に乗ってい る。 米サンガブリエル・バレー・トリビューンは、インドでの代理出産の増加傾向の様子を「妊娠のアウトソーシング(外部発注)」といった表現で形容して いる。 



代理出産の数については正確な記録はあまりないようだが、米国で初の代理出産が行われたのは1979年という。1992年の推計では、米国では4000人の赤ん坊が代理出産で生まれている。 



米国で代理出産を行うと、費用は全部で2万ドルから2万5000ドルかかる。これをインドで行うと、飛行機代を含めても3分の1の7200ドル程度で済む。 



米紙ロサンゼル・タイムズによると、代理出産を行うインド人女性の年齢層は18歳から45歳。大半が貧しい若い女性で、代理出産に応じる第一の目的はお金だ。 



子どもを生んだ場合の謝礼は2800ドルから5600ドル程度。一人当たりの年間の国民所得が500ドルのインドでは、数年分の所得を一人赤ん坊を産むことで稼ぐ勘定だ。この結果、夫が代理出産を応援することがしばしばだ。 



■規制する法律はなし 



インドには米国と違い、代理出産などを規制する法律はなく、女性が搾取される恐れもある。またインドでは年間10万人の女性が妊娠中、または産後に死亡しており、安易な代理母ブームを警戒する声もある。 



さらにインドの地方では、代理出産を軽蔑する傾向もあるため、人によっては妊娠中は自分の夫の子どもだと偽り、出産後は「死んでしまった」と言って、ごまかす女性もいる。 

一方、代理出産を前に両親になる予定のカップルと、インド人の代理母が契約書を交わし、赤ん坊が生まれた後に、親権は主張しないなどの取り決めが行われている。 



米国では、出産後に代理母が親権を主張し、裁判沙汰になることが多い。しかし、インド人の医師たちは、子どものない夫婦に対して同情を寄せるインド文化が、こうした無用な摩擦を回避できると考えている。 



インドでは、子どもを産むことは神聖な義務と考えられている。このため、この義務に応えられない不妊のカップルに対する同情心が人一倍高くなっている。 またヒンズー教では、現世で善行を施せば、来世で報われるとの教えがあり、これもインドでの代理出産の増加の背景にある。 



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日経BizPLUS コラム
インド ニュース&トレンド

治療と休暇の融合、インドの医療観光


 シカゴ在住の消防士、ジョン・コンウェイ氏(43)は最近、ハリウッド・ スターのブルース・ウィリスの写真を数枚持参し、ニューデリーのガンガーラーム病院を訪れた。彼は病院の職員に対し、ブルース・ウィリスそっくりになりた いと申し出た。その手術には1600ドルかかった。


 退院したコンウェイ氏は、「私は消防士だ。それにふさわしい外見でなければ」と述べた。


 彼の母国では消防士は人々から尊敬される存在であり、そのため彼はマッチョなイメージを維持したかったのだという。コンウェイ氏はまた、姉と母親が顔のしわ取り手術のためにインドにやって来る予定であることも明かした。


 コンウェイ氏は、インドの病院に押しかける医療「観光客」の1人である。インドの治療は安価な上に、世界最高レベルに等しい。


 医療観光に限れば、インドは今や、おそらく世界で最も人気のある旅行先である。2005-06年、インド以上に医療観光の話題を独占した国は他に ないだろう。しかし、政府と民間病院はインドを医療観光のリーダーにするために、さらに力を注ごうとしている。心臓手術と股関節置換手術の分野においてイ ンドが世界の最先端を行っていることはよく知られている。


 先進国での医療費の高騰、海外旅行の容易化と費用の低下、世界の諸国における医療技術や医療ケアレベルの改善など、多くの要因が医療観光の人気を 後押ししている。インドの医療産業の最大の魅力は、低価格の治療にある。インドの治療費用は、米国や英国での同等の治療の費用に比べ、差の大きいものでは 10分の1と推定されている。


 例えば昨年4月、チェンナイを拠点とする病院、マドラス医療ミッションは、87歳の米国人患者の複雑な心臓手術を、8000ドルという格安の費用 で成功させた。この費用の中には、旅費、1ヶ月間の医療ケア、宿泊の費用も含まれている。同患者は、これよりも簡単な手術が米国では4万ドルかかったと述 べている。また、整形外科手術は米国では1万8000ドルかかるが、インドではせいぜい4500ドルである。


 「予防人間ドック」も人気が急上昇中だ。ロンドンの民間診療所で、男性が血液検査、心電図検査、胸部X線検査、肺検査、腹部超音波検査などを含む フルコースの人間ドックを行ったら、その費用は345ポンド(574ドル)にはなる。一方、それと同様の検査をデリーの医療ケア企業マックス・ヘルスケア で行ったら、費用はたったの84ドルである。つまり、西洋やその他の先進国の医療観光客は、インドにおいて、母国の4分の1から8分の1の費用で治療を受 けられるというわけだ。


 さらに、発展途上国からも多くの患者がインドにやって来る。なぜなら彼らは自国で質の高い治療を受けることも、欧米で法外な費用の治療も受けることもできないからだ。そのような患者には、ケニア、バングラデシュ、ミャンマーなど、アフリカや南アジアの人々が多い。


 インドの病院は西洋に比べてより個人向けの治療を行うことで知られている。インドの病院の術後死亡率はわずか0.8%で、これは米国の主要な病院の半分以下である。


インドは、世界レベルの医療施設、複合専門ヘルスセンター、そして美容整形手術、歯科治療、心臓手術、冠状動脈バイパス、心臓検査、弁置換手術、膝 代替手術、眼科治療などの分野に特化した病院を擁している。これらの病院が採用している治療方法の多くには、アーユルヴェーダ・セラピーやヨーガなどの伝 統的治療法も採り入れられ、現代医学と伝統医学を融合させたあらゆる側面からの治療が施されている。


 さらに、多くの患者は医療パッケージに加えて、母国での高額な治療に費やされるはずだった浮いたお金を使って休暇を楽しむ。多くの病院は旅行会社 とタイアップして、休暇と医療の両方をセットにしたパッケージを提供している。例えば、患者は整形外科手術を受けた後、ゴアやケーララの医療レジャースパ においてリハビリをすることができる。デリー、ジャイプル、アーグラーの黄金の三角形ツアーのついでに、インドで健康診断を受けるという人も多い。


 推定によると、過去数年間で15万人近くの外国人が医療目的でインドにやって来た。今日、インドの医療観光市場は7億ドル規模であり、2012年までに20億ドルに達すると見られている。


約50年前には、もしインド人が何か複雑な病気にかかったら、米国もしくは英国まで治療に行っていた。だが、もうその習慣は消え去ってしまった。そればかりか、今やインド自身が世界の医療観光の目的地になっているのだ。


[2月10日]

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「笑えないゆで蛙現象」医師会任せで、誰が犠牲になるのか? [医療]

「笑えないゆで蛙現象」より

リスクには必ず「前兆」があり、その対応は早いほど良いのは自明の理です。しかし、前兆の動きは往々にして小さく、緩やかであり、かつ人間の心は弱いもので、「とりあえずは関係ない」と“対岸の火事”視して対応が後手に回り、結果として“わが家の火事”に発展するケースも多いように思います。



(中略)



ぬるいお湯の中にいてすでに命が危ないのに、水温の変化(上昇)が緩やかなために気付かない蛙がついには命を落とす。この「ゆで蛙現象」を一概に笑えないケースが起こるのも、この前兆の分かりにくさにあります。





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さて、ゆで蛙になるのは誰でしょうか?医師だけ?No!!です。看護師さん、薬剤師、そして検査技師、放射線技師さえも入る可能性があります。そして、このぬるいお湯の中で「医師会や内科・外科学会」などのトップの人たちは「賛成」です・・・彼らに任せていて大丈夫でしょうか?



横浜市大の患者取り違え事件は、スタッフ不足のために、二人の患者さんを同時に運んだ看護師も責任ありとされています。医療事故の半分は看護師さんが、誤った薬の投与や確認不十分による取り違えなど、人手不足による不可避のものもあり、「現場」にとっては、これに刑事罰(法的制裁)は必要なんでしょうかね?民事だけで十分でしょう。



マンパワー不足、資金不足によって、医療をめぐる環境は徐々に悪化しだしています。今後、医療事故について検証するには、市民にも検討の結果は公開される必要でしょうが、その調査の委員会にも「医療事故被害者の家族」も加入が必要なんでしょうか?毎日新聞の記事には・・・



「調査委は医療や法律家のほか、患者側代表として有識者も入る調査チームを事案ごとに設置。



とありましたが。有識者って、基本的には「医療」の知識を兼ね備えた・・・せめて医学か法律の専門家であってほしいものです。現場のことを知らない人、これって「刑事訴訟」にするかどうかを判断するための委員会ですよね。



それを「患者代表=有識者」という・・・ちょっと変です。僕らは少なくとも医療に従事していた経験から、患者さんの中には「よく勉強されている方」もみえます。しかし、中には健康食品に走ったり、本当に「何度説明しても・・・???」という方もおみえです。



やはり結果が悪ければ「すべて医療ミス!」みたいな書き方をするマスコミさんにミスリードされた一般人さんはちょっと難しい問題だと思います。



医療現場の事故再発防止という「基本概念」からは、個人的には公平な立場で「医学の専門家(看護師や医師などが含まれます)」と「法律専門家」、あとは「危機管理学の専門家(大学病院などで危機管理を担当する人)」までです。



「医療」の質を評価するのは結果だけでは語れません。きちんと科学的な評価を行う場に、資質を備えた人以外が参入することは、事故調査という名の下にで医療現場に真の「崩壊」をもたらすことになりかねません。



きちんと「医療事故の調査」と「刑事訴訟」とは違うということ。そして、必要な判断理由には、「専門家の立場から正しい判断」がなされるべきだと思っています。





僻地の産科医先生の「産科医療のこれから」もご参照ください。そして、これをきちんと考えないと「ゆで蛙」になるのは、何を隠そう、医療従事者全員がいつでもお縄にかかってしまいかねません。え?ミスをしたことがない?そんな神様みたいな人・・・ぼくは見たことがありませんね。もちろん、新聞記者の方だって、ご存知でしょ・・・慢性的な睡眠不足で、いつでもミスなし!そんな「神様」ばかりじゃないでしょ・・・おかしくない?ぽち

  なかのひと




↓僻地の産科医先生の「産科医療のこれから」より

「医療版事故調」の第三次試案が出ました(>▽<)!!!

法的には「事故調」には抑止力がなく、
警察庁の温情で「まぁ。専門家のいうこと尊重してやってもいいぜ?




という匂いを感じますし、



あと現場の人間の直感では
「間違いなく、雑用が増えるな」と感じます。

(以下必読!!

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案
 
― 第三次試案 ―
)

↓パブリックコメント募集しています!!

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案-第三次試案-」に対する意見募集について

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医療事故調:「やむを得ぬ死」届け出除外 厚労省最終試案


毎日新聞 2008年4月3日 22時20分

 厚生労働省は3日、医療死亡事故の原因を究明する第三者機関として10年度設置を目指している「医療安全調査委員会(仮称)」の最終試案を公表し た。調査対象とする事故の範囲は「医療過誤か、合理的説明がつかない死亡」に限定し、死亡の危険を伴う正当な医療行為による事故などを除外した。医療機関 は調査委への通報が義務化される代わりに、医師法改正により警察への通報義務が不要になる。

 厚労省は試案についての一般からの意見を募り、法案を今国会にも提出する。

 調査委は、国土交通省に置かれた航空・鉄道事故調査委員会の医療版で、医療関係者や法律家らで構成する。これまで刑事・民事裁判に委ねられていた 真相解明を専門家が担い、再発防止に役立てる狙いがある。国は訴訟リスクが減ることで、医師不足対策の効果もあると期待している。

 届け出の範囲は、医療関係者らに「過失がない死亡事故まで調査対象になると医療が萎縮(いしゅく)する」との声が強いのを受け、対象を絞った。厚 労省の例示では▽内視鏡検査で消化管に穴を開けてしまう▽手術で癒着した組織をはがす際に大出血を起こす--などのケースは「やむを得ず発生した合併症」 とみなし、届け出の必要はない。厚労省は年間2000~3000件が調査対象になると推計する。

 医療機関からの届け出や、遺族からの調査依頼があると、調査委は医療や法律家のほか、患者側代表として有識者も入る調査チームを事案ごとに設置。チームには立ち入り検査の権限を与える。遺体の解剖が原則だが、既に火葬した場合も調査する場合がある。

 調査の過程で▽故意や重大な過失▽過失事故の繰り返し▽カルテの改ざん、隠ぺい--などが判明した場合は、調査委が警察に通知する。警察は遺族の告訴を受けた場合でも、原則的に調査委の結論を待って捜査に入る。【清水健二】





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「悪質なカルテ改竄は警察に通報」 医療事故調で厚労省 

2008.4.3 20:15

 医療死亡事故の原因究明と再発防止を目的にした、国の新組織「医療安全調査委員会(医療事故調)」に関して厚生労働省は3日、調査と刑事手続きとの関係などを明確にした最終案を公表した。今国会への設置法案提出を目指す。

 医療事故調は、航空機や鉄道事故を調査する、国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」の医療事故版として計画されている。

  医療事故調ができると、医療過誤の疑いがあったり、死因の説明がつかない死亡事例について、医療機関は届け出を義務付けられる。届け出先は警察などの捜査 機関ではなく、事故調に一本化。主に再発防止の提言を行う「中央委員会」と地方単位の「地方委員会」から構成。事例ごとに調査チームを置く。

  厚労省は事故調発足後、年間約2000件の届け出を推計している。調査対象の事例のうち、捜査が必要と判断された場合のみを、警察に通知することにしてい る。厚労省は、これまで2回にわたり構想案を公表してきたが刑事手続きにおける捜査機関への通知内容が明記されていなかった。

 最終案では 警察へ通知されるケースについて、「故意や標準的な医療行為と著しく逸脱する重大な過失」「何度も事故を繰り返す医師や、カルテ改竄(かいざん)など悪質 な事例」に限定すると明記。また、遺族による捜査機関への告訴・告発の権利は妨げないものの、捜査機関は医療事故調の判断を尊重した捜査を行うように運用 をはかっていくことも盛り込まれた。

 現行では医療事故発生時、医療機関は医師法21条に基づき、警察に届け出を行う必要がある。しかし、刑事手続きは医師個人に刑事罰を科すことを目的にしていることから、「原因究明や再発防止を目的にした制度を作るべきだ」といった声が多く出されていた。

  医療事故調をめぐっては、「刑事罰と絡めた調査がされると、医療現場が萎縮(いしゅく)してしまう」などの声が現場医師らから出る一方、医療事故被害者ら からは「医療事故だけ刑事責任を免責させるのはおかしい。早期に組織を立ち上げるべきだ」といった推進の声が出ている。


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責任転嫁・・・に見えてしまう [医療]



責任転嫁というと、「社会保険庁」をはじめとするえらいお役人さんとかが思い浮かびます( お役人さんの代表例は・・・「産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい 」を参照 )が、今回の疑惑・・・医師としては、個人的に、ちょっといただけません。



もちろん、悪質な中間業者というか、ブローカーや虚偽を申請した人が、めっちゃ悪いんですが、結果として税金を無駄遣いには、70過ぎたベテラン医師がお手伝いした形となってしまいました。



専門職として「正しい」ことをしたというのなら、弁護というのもありますが、「患者さん」の証言を見る限り、自前の論拠が危ぶまれるだけでなく、長年にわたる医療への貢献をも疑われかねません。



正直に[生活苦でどうしてもやむをえなかった・・・]といった「おわび戦術」ってのもあるかもしれませんが、やっぱり世間を騒がせたこともあり、「謝罪」もあったのかなぁ?



最近、改変期で、テレビも最近見ないのでわからないのですが(いやワールドビジネスサテライトとかは見ているんですが・・・汗)。



いかがでしょうか?この弁護士さんの説明書だけで、疑惑を晴らすのに成功したといえるのでしょうか?ぽち

  なかのひと






疑惑の医師「患者の詐病」 聴覚障害偽装問題で反論


朝日新聞 2008年04月01日22時12分


 北海道で起きた聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、身体障害者手帳の取得に当たって実態とかけ離れた重い障害を認定したことが指摘されている札幌市の耳鼻科医 (73)の代理人の弁護士は1日、朝日新聞など報道各社に「診察は適切に行った。虚偽の診断書は作成していない」とする「説明書」を送付した。「患者によ る詐病だった。見抜くことは困難だった」と反論している。疑惑について医師側が具体的に説明したのは初めて。


 「説明書」は、弁護士が医師の主張を聞き取る形でまとめた。この問題では、手帳取得者を医師のもとへ引率したブローカーの存在が明らか になっている。医師側は「医師を集団的に利用して手帳を取得するシステムが構築されていたことは報道で初めて知った」「患者からの金銭は医師ではなく特定 の人物に流れており、その者たちが対価として、医師に詐病を行う知識と手段を提供したことが強く推測される」としている。


 手帳の取得者は朝日新聞の取材に「検査の際、医師から『小さな音では反応するな』と言われた」「医師とは問診で普通に会話しており、障 害が重くないことはわかっていたはずだ」などと話している。これについては「札幌市の実務規則に基づいて検査した。手帳取得者は今になって診断を非難し、 責任回避しようとしている」と反論している。


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